欧州連合(EU)は1989年の天安門事態以降、人権弾圧を理由に、中国に対して取った兵器禁輸の措置を維持することを、11日に決めた。EU外相らはこの日、ルクセンブルクで月例会議を行い、フランスが強く求めている「対中兵器禁輸措置」の解除を受け入れず、中国に人権状況の改善を促した。
EUのスポークスマンを務めるオランダーのベルナルド・ボット外相は「時間をかけて、状況をさらに見守るべき必要がある」とし「だが、EUは禁輸措置の解除に向かっており、中国が人権状況改善への意志を示せば、プラスになるだろう」と付け加えた。
フランスは、中国を相手にした兵器禁輸の措置が時代遅れの措置だとし、解除を促してきたが、米国は△中国の人権弾圧、△台湾と「兵器競争」を行なう可能性−−を懸念し、反対してきた。EUの外相らはこの日、1988年からリビアに対して取ってきた兵器禁輸の措置は解除することで一致した。
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