１４日午後、京畿道坡州市（キョンギド・パジュ市）市役所の市税課。５つの電話が一日中、鳴り止まなかった。１２日から、総合土地税の通知を受けた納税者からの抗議電話が殺到したためだ。
総合土地税の担当公務員は、「総合土地税についての問い合わせが、一日に２５０件ぐらいはある。他の仕事には全く手が回らないほどだ」と話した。
同市が課税した今年の総合土地税は、合わせて約１２８億ウォン。昨年に比べて４８．８％増加している。総合土地税の課税基準となる昨年の個別公示地価が、２００２年より２０．２％上昇したうえ、課税標準額の適用率が５％引き上げられたためだ。
同市の交河邑（キョハウプ）・ムンバル里のように、田畑だった地域が産業団地となり、総合土地税が昨年の９万３０００ウォンから今年は２２万７０００ウォンと、１４４％も跳ね上がったところもある。
ソウル市・瑞草区瑞草洞（ソチョク・ソチョドン）に住む、主婦の金さんは、「総合土地税は昨年８万ウォンだったが、今年は１３万ウォンも請求が来ている。今年は財産税も３倍高くなったのに、総合土地税まで上げられてしまうと、庶民はますます苦しくなる」と怒りをあらわにした。
松坡（ソンパ）、瑞草（ソョチョ）、江南（カンナム）区など、いわゆるソウル江南圏の場合は、１人当たりの総合土地税の負担額が、昨年より４万ウォン以上も上昇している。このため、首都圏を中心とした財産税の引き上げ騒ぎに続いて、総合土地税の上昇に対する納税拒否が懸念されている。
同税は、全国的に前年比で平均２８．３％上昇している。これは１９９０年に同税が新設されて以来、最も高い上昇率だ。
京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）の盆唐（プンダン）地区入居者代表協議会のコ・ソンハ会長は、「今年の財産税の課税に既に地価の値上がり分が反映されているのに、総合土地税まで大幅に上げるのは二重課税としか言いようがない。入居者代表らの意見をまとめて共同で対応していく」と話している。
しかし、行政自治部の関係者は、「財産税の場合は、市長や郡主が財産税の標準税率を５０％範囲内で加減できるのに対して、総合土地税は加減の規定がなく、自治体や地方議会が進んで税金を安くすることは、まずないだろう」と述べている。
ソウル市江南区の税務関係者は、「地価が上がったからといって、保有税まで引き上げるのは税務行政では珍しいことで、納税者の反発が強いのは当然だ。だが、行政自治部の指針に従って課税するしかなく、困っている」と話した。
一方、現行の地方税法の下では、引き上げ分が過度に大きいと考える納税者は、通知を受けた日から９０日以内に、当該の市・郡の税務課に対して、異議申し立てができる。
また、広域自治体や行政自治部、監査院に審査請求を要求できる。異議申し立てや審査請求をせず、そのまま行政訴訟を起こすことも可能だ。
国民の税負担を軽減するために、個別公示地価の全体金額ではなく、一部だけに対して総合土地税が課せられるが、この比率が課税標準額の適用率となる。公示地価が１００万ウォンで適用率が４０％ならば、４０万ウォンに対して総合土地税が課せられる。政府は２００６年までに適用率を５０％まで引き上げる計画だ。
李宰明 黃泰勳 egija@donga.com beetlez@donga.com
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