与党ヨルリン・ウリ党は15日、日刊紙1社のシェアが全体の30%を超えるか日刊紙3社のシェアが全体の60%を超えた場合、「市場支配的事業者」と見なして規制することを骨子とする「新聞等の機能保障及び独自の権益保護に関する法律」(新聞法)制定案を確定、発表した。
これに対して野党と学界の一部では、「東亜(トンア)、朝鮮(チョソン)、中央(チュウアン)日報など、政権に批判的な新聞を集中的に規制して、一部の与党よりのメディアを支援することで、新聞市場の再編を図ろうとする悪法だ」と批判している。
同党の千正培(チョン・ジョンベ)院内代表は同日午前、国会で記者会見を開き「同法案を17日に政策議員総会で党方針として確定し、20日に国会提出して11月末までに国会本会議で処理する」と述べた。
同法案によると、日刊紙は「市場支配的事業者」に指定された場合、新聞発展基金の助成から除外される。また、日刊紙は毎年決算日から5ヵ月以内に、全体発行部数、印刷部数、資本内訳、株式総持分などを文化観光部長官に届け出なければならず、これに従わない場合には2000万ウォン以下の過料を賦課することになる。
ウリ党は同日、民営放送の再許可条件を大幅に強化した放送法改正案とマスコミ仲裁及び被害救済に関する法案も確定した。
翰林(ハンリム)大学の劉載天(ユ・ジェチョン、言論情報学)教授は、「法案内容に、言論の自由を制限して市場経済秩序を乱す条項が多数含まれている」と指摘した。
ハンナラ党の任太熙(イム・テヒ)スポークスマンは論評を出し、「新聞法は、言論を権力の力で制圧するという言論統制法であり、政権延長法だ」と批判した。
李承憲 ddr@donga.com