財産税の遡及減免、ソウル市が区役所提訴を断念

ソウル市は財産税を遡及減免することに決めた一部区役所の措置と関連し、これら区役所を最高裁判所に提訴しないことにした。

これで４ヵ月あまり続いてきた「財産税騒ぎ」は、首都圏の１７の基礎自治団体が財産税を減免することで一段落する見通しだ。

すでに財産税の溯及引き下げを再議決したソウル市の陽川（ヤンチョン）、城東（ソンドン）、永登浦（ヨンドゥンポ）、竜山（ヨンサン）、東大門（トンデムン）区などは近いうちに、財産税減免分を住民たちに返す予定だ。

ソウル市は、先月中旬に財産税２０％溯及引き下げを再議決した陽川区に対する最高裁判所提訴を、時限である１５日に提訴するかどうかを検討した結果、違憲訴訟を出さないことに最終決定したと発表した。

ソウル市の李サンハ税制課長は、「法曹界や税務専門家の意見を取り集めた結果、財産税は区役所の税金であるだけに、区議会の決定を認めて違憲訴訟を提起しないことにした」と話した。

黃泰勳 beetlez@donga.com