出資総額規制企業、２１％が出資余力ゼロ

出資総額の規制を受けている会社５社のうち１社が、同規制のため追加出資をできずにいることが分かった。また、公正取引委員会が、大手企業の不当な内部取引と関連した訴訟１０件のうち、６件以上の訴訟で敗訴していることが分かり、公取委が無理に不当内部取引の調査を進めているとの見方が出ている。

１８日、公取委への国会・政務委員会の国政監査で、野党ハンナラ党の金正薫（キム・ジョンフン）議員は、出資総額制限の規制を受けている１８の「大手企業集団」所属の３２９社のうち、６９社（２１％）が追加の出資余力が「０ウォン」の状態だと説明した。出資総額制限制度は、資産５兆ウォン（約５０００億円）以上の大手企業集団所属の系列会社に対し、系列会社などの株式を純資産の２５％以上保有できないように規制している。

これについて、公取委側は「一部集団を除いた大半の企業集団が、主力企業を中心に出資余力に余裕がある状況だ」とし「出資余力のない企業も、適用除外と例外認定を通じて、いくらでも出資が可能だ」と釈明した。

野党ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）議員は１９９８年から今年９月末にかけて、高等裁判所に係留中の１１件を除いた５４件の不当な内部取引と関連した行政訴訟の結果を調べたところ、公取委が敗訴（一部敗訴を含む）した訴訟が３４件（６３％）にのぼった、と説明した。

与党ヨルリン・ウリ党の李根植（イ・クンシック）議員は、「公取委から課徴金を課さられた企業で２社に１社は訴訟を起こすか、起こす動きを見せている」と指摘し、「公取委が高裁で敗訴した訴訟に対して無条件、最高裁判所に上告するのは問題がある」と指摘した。

申致泳　朴湧 higgledy@donga.com parky@donga.com