「検討する」、「参考にする」、「研究する」、「指導する」、「調査する」。
04年国政監査非政府組織(NGO)モニター団が選定した被監査機関の回避答弁「ベスト5」だ。この指摘のように、国政監査の各現場で被監査機関の返答は、敏感な懸案に対しては不明瞭な答弁が大半だ。
監査を行なう国会議員たちの姿勢も問題だ。一部議員たちは、監査院の各省庁に対する指摘事項を少し手直しして、自分が独自に掘り起こした問題であるかのように、「質疑資料」として堂々と配布している。さらに、政府省庁の政策資料集を自分の政策資料集にするかと思えば、他の議員が作成した要求資料を自分の資料集に堂々と載せるなど、盗作問題まで起っている。
被監査機関の印刷費用だけでも42億7000万ウォン(参加連帯推算)にのぼる国政監査に対して、根本的な体質改善を求める声が高まっている。
1988年の第13代国会で復活した国政監査は、権威主義政権時代の長年の弊害の清算と権力型不正腐敗の暴露機能として、一時は脚光を浴びた。しかし、いつでも国会を開ける事実上の「国会常設化」が実現したうえ、国政監査が与野党の政争の場に変質し、議員たちの実績主義と被監査機関の誠意のない態度も相まって、国政監査改廃論が本格的に提起されている。
これと関連して、参加連帯・議政監視センターは14日、「国政監査の構造的な欠陥を改めるための抜本的な手術に取り掛かる必要がある」という内容の声明を出した。
国政監査の質的転換を求める声は、国政監査に出席している与野党議員たちの間でも多い。「386」世代のヨルリン・ウリ党の白元宇(ペク・ウォンウ)議員は、憚ることなく自分を「国政監査廃止論者」だという。
同党のミン・ビョンドゥ議員は、国政監査の高コスト・低效率を指摘し、△常設の国政監査△巡回監査△国政監査指摘事項の検証装置の導入などを代案として提示した。ハンナラ党の任太熙(イム・テヒ)議員は、「国政監査が核心問題を深く掘り下げ、決着をつけることができるような制度的補完が必要だ」と話した。
慶熙(キョンヒ)大学の金玟甸(キム・ミンジョン、政治学)教授は、「委員会別に随時の監査制度を取り入れ、特定機関や政策に対する集中監査に切り替えることで政府牽制を充実させなければならない」と提案した。
尹永燦 尹鍾求 yyc11@donga.com jkmas@donga.com