北朝鮮、大統領選後の米朝関係の行方手探り

北朝鮮外務省の外郭団体である軍縮・平和研究所（軍縮研）の関係者たちが、先週米国を訪問し、ハーバード大学とスタンフォード大学で、米国の元政府高官や議会関係者、学者たちと非公式の接触を持ったことが確認された。

北朝鮮関係者らの訪米は、米大統領選挙を３週後に控えた時点であるうえ、北朝鮮核問題と米朝関係正常化の可能性について打診するなど、米大統領選挙以降の状況に備えた一種の「現地踏査班」という観測が出ている。

軍縮研は、韓国の外交安保研究院のように、元外務省高官や現職高官が所属している。

米国を訪問した軍縮研関係者は、金ミョンギル、チェ・ガンイル、チョン・ドンハク、李ハクチョル氏の４人で、このうち金ミョンギル氏は、００年に趙明禄（チョ・ミョンロク）国防委員会副委員長の訪米に随行した人物として知られている。

４人は１３日、ペリー元国防長官、アマコスト元国務次官らが出席したスタンフォード大学の非公開の会合で、次期政府の対北政策や米朝関係正常化の可能性について集中的に質問したと、ある出席者が伝えた。

同出席者は、「米側の出席者たちは、誰が次期大統領に当選しても一つの目標、すなわち『韓半島非核化』を追求するという点を明らかにした」とし、「特にペリー元長官は、非常に強硬な口調でこの点を強調した」と伝えた。

北朝鮮側関係者らはさらに、１５日にハーバード大学のケネディ・スクールの学者たちと非公式会合を開いた。この席には、米議会の実務補佐官たちが多数参加した。

米側のある出席者は、「スタンフォード大学では外交安保に関する討議が行なわれ、ハーバード大学では、核関連の論議が行なわれたようだ」と伝えた。

また別の出席者は、「北朝鮮代表者と米国の元高官や議会関係者たちが一堂に会したのは鼓舞的なことだ」としながら、「硬直した米朝の対話チャンネルを活性化させる可能性に注目している」と話した。

金正眼 credo@donga.com