［社説］ハンナラ党は何をしているのか

与党ヨルリン・ウリ党は予定通り今日、国家保安法廃止に向けた刑法改正案を国会に提出する。国民の８０％が反対しており、検察総長までも「廃止後に刑法で補うことには問題がある」と言っている一方的な法案を進めるというのだ。国民は不安この上ない。国家安保の根幹が揺さぶられかねないからだ。国民の意思を無視する政権与党の独善も不安を加重させる。

にもかかわらず第一野党のハンナラ党は、代案すら出すことができない。「国政監査中であり、国政監査に充実するため」という苦しい説明だ。国家保安法の改廃を巡る論議が起きて２年が過ぎたが、未だに党方針も決めることができない。朴槿恵（パク・グンヘ）代表が１ヵ月前に、「政府僭称」条項などは削除できると言ったが、強硬派の反対に押され、なかった事になってしまった。不告示罪の縮小、称賛・鼓舞罪の処罰要件の緩和のような案も出たが、やはり党方針としてまとめることができなかった。

ウリ党の改正案提出を目前にして、ハンナラ党は「身を投じてでも阻止する」という。与党の強行処理に対抗して、必要なら実力阻止もしなければならない。しかしその前に国民が知りたいことは、国家保安法廃止に対するハンナラ党の立場である。

果たしてどうするつもりなのか。国家保安法廃止は決して許すことができないが、時代の変化に合わせて一部条項を改正することができるなら、その具体的内容は何なのか、明確な回答を出さなければならない。国民は、結局代案を通じて判断し、評価するしかないからだ。

「保守本流」を自負する政党が、それも国民の多数が反対する国家保安法廃止に対抗して、代案一つ適時に作成できなくては、どうやって国民の信頼を得ることができようか。これでは、政権政党は望めない。今からでも確かな代案を提示して、与党と本当の意味での政策対決を行なわなければならない。それが野党としての最低限の責務である。これ以上ぐずぐずしていれば、国民の失望と怒りを買うだけだ。いつまで「与党に引きずられている」という声を聞くつもりだろうか。