憲法裁判所が新行政首都建設のための特別法に対し違憲決定を下したことから、盧武鉉政権の最大の国政課題の一つだった「国土均衡発展計画」に関しても全面的見直しが不可避となった。
忠清道（チュンチョンド）圏に「新行政首都」を建設するという構想は、国土均衡発展計画の核心だった。△公共機関の地方移転と未来型革新都市の開発△企業都市の推進△新首都圏発展方法などは、いずれも忠清道圏への首都移転を前提に、相互緊密に連携して進められてきた。このため、公共機関の地方移転など様々な個別の事業計画は今後、大幅な修正が避けられなくなった。
▲国土均衡発展戦略に影響必至〓政府は今年初め、忠清道圏に新行政首都を建設するという計画を中心内容とした「新国土構想」を発表した経緯がある。
新国土構想は新行政首都建設、革新型クラスター建設などを通じて、首都圏にばかり集中していた現行の国土構造を、パイ（π）型、多核・分散型、グローバル型に変えることを骨子としている。
しかし、今回の憲法裁決定で、こうした国土均衡発展のための戦略の基本的な枠組みを全面的に見直さなければならない状況に直面した。産業資源部が進めている「第１次国家均衡発展５カ年計画」（０４〜０８年）も、相当部分の見直しが不可避となった。
▲公共機関の地方移転〓政府は地方に移転する政府投資機関など１８０〜２００の公共機関を選定し、その移転対象地域を今年末に発表する予定だった。
政府は性格の似ている複数の公共機関を一つに統合して地方に移転し、これを中心に民間施設を誘致することで「未来型革新都市」を建設するという構想を立てていた。忠清道圏は新行政首都が建設されるという理由で、全ての公共機関の移転対象地域から除外された。
しかし、首都移転が事実上、水泡に帰したことから、忠清道圏も首都圏でない他の地方と等しい条件になった。そのため、公共機関の移転作業を根本的に見直すか、でなければ忠清道圏を移転対象地域に含ませる案が検討されるとみられる。
▲企業都市〓企業都市の建設とは、非政府・民間企業が主導して地方を開発するという戦略だ。このため、政府と与党ヨルリン・ウリ党は関連法律を国会で成立させて、年末までに２ヵ所のモデル都市を選定する計画だった。
企業都市の立地基準もやはり首都圏と忠清道圏は排除するということが原則だった。しかし、各企業は企業都市の立地として首都圏を最も望んでおり、それが難しければ首都圏に比較的接近しやすい忠清圏を好んでいるという。
今回、忠清圏新行政首都建設が無に帰したことから、企業都市の立地基準に忠清道圏が含まれるかどうかも、企業と各地方自治体の関心事となった。
▲新首都圏発展プロジェクト〓新行政首都建設に莫大な支障がもたらされただけに、首都移転による競争力空白を埋めて、首都圏住民の不満を癒すために提示された新首都圏発展プロジェクトも、これといった意味はなくなる。
新首都圏発展プロジェクトは、首都圏の競争力を強めるため、各種規制を大幅緩和して、△ソウルを「北東アジアの金融・国際ビジネスのハブ」に△仁川（インチョン）を「北東アジアの交通・物流の中心都市」に△京畿道（キョンギド）を「先端知識基盤産業のメッカ」に育成することを主要内容としている。
金光賢 申致泳 kkh@donga.com higgledy@donga.com
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