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首都移転に関わる法律的行為中止 政府、違憲決定を全面受け入れ

首都移転に関わる法律的行為中止 政府、違憲決定を全面受け入れ

Posted October. 21, 2004 23:25,   

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政府与党は、憲法裁判所が新行政首都建設特別法に対して違憲決定を出したことを受けて、21日午後、緊急の政府与党間会議を開き、「憲法裁の決定により、新行政首都建設特別法の法的影響が及ぼす全ての措置を中止することにした」と明らかにし、憲法裁の決定を全面的に受け入れた。

政府はしかし、「国家均衡発展と首都圏過密解消は、国家発展のためには無視できない非常に重要な価値で、課題だ」と強調した。

これに先立ち、鄭順均(チョン・スンギュン)国政広報処長は、「国民世論を幅広く聴取し、憲法裁の決定に対する法的效力と法理的妥当性などを充分に検討して慎重に対応していく」との立場を示した。

こうした政府の反応は、憲法裁の決定に対して適当な対応策を立てられないでいることを意味する。まだ行政首都移転推進の「法的死亡」を認めたくないという心理が伺える。

政府は一応、憲法裁の決定が政策推進にどのような法的拘束力を持つのかを綿密に検討したうえで、今後の対応策を設けるとみられる。

一部では、政府が憲法裁の決定に対する憲法学者たちの見解などを取り集め、世論の推移を見守りながら、「行政首都移転」公約を貫徹できる「第3の道」を模索するだろう、との観測も出ている。

憲法改定のための国民投票が事実上不可能な状況下で、新行政首都建設特別法の代替立法を通じて違憲を巡る議論を避けながら、「第2の特別市」建設などの方法で新行政首都建設を再度推進する可能性があるという見方だ。

政権側のある主要関係者は、「今回の決定で、参加型政府のアイデンティティそのものとも言える新行政首都建設が無に帰した場合、政府は今後、何もできなくなる。他の道を捜してみなければならないだろう」と語った。

しかし鄭処長は代替立法推進可能性に対する質問には、「具体的事項に対しては答えられない。また別途にそれについて話す機会があるだろう」と述べ、明確な立場を示さなかった。

とにかく、少なくともこれまで進められて来た首都移転作業の中断は不可避だということは、政府も認めている。8月11日に新行政首都の最終立地に選定された忠清南道燕岐(チュンチョンナムド・ヨンギ)−公州(コンジュ)の法的效力もなくなる。

また、新行政首都の立地選定とともに、現地に対する土地税目の調査などを実施して、今年12月末まで、新行政首都予定地域を指定、告示するという日程によって活動してきた新行政首都建設推進委員会は事実上解散される見通しだ。

政府は一応、大統領府と政府与党間協議体を構成し、新行政首都建設と一緒に推進した首都圏規制緩和、革新都市建設、公共機関移転など地方分権関連政策に対する全般的な見直しに取り掛かる計画だ。



鄭用𨛗 yongari@donga.com