潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官は22日、間島(カンド)協約問題と関連して「間島協約は法理的な側面で無効だと言える」と明らかにした。
潘長官は同日午後、国会統一外交通商委の外交部に対する国政監査で「間島協約は国際法的に無効だと見ていいのではないか」というハンナラ党の李成権(イ・ソングォン)議員の質問にこのように答えた。
しかし、潘長官は「法理的に無効だとして間島問題が解決されるのではなくて、間島協約と間島領有権問題は分離してアプローチしなければならないというのが政府の判断」という条件をつけた。
また「国際情勢の現実のために韓国が間島問題を外交的に提起するのに困難がある」とし「統一という民族的課題をどう果たすことができるかを考慮して(同問題に)アプローチしている」と話した。
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