［社説］経済活性化、総論だけ繰り返すのか

現政権発足から１年８ヵ月、政府と権力主体が経済活性化に力を集中しようとしたことは、一度や二度ではない。しかし、なぜ経済と民生の不安定な現実は変わらず、さらに悪化への道を辿るのか。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の施政演説を聞いて、再度問わずにいられない。大統領は、経済問題を長く演説したが、いつまで原論的課題の確認に止まるのか、というもどかしさを禁じ得ない。

政権側は言葉とは裏腹に、国民の多くが共感しない政治的争点を掲げ、政争と葛藤を育てるのに忙しかった。経済懸案の解決の糸口を具体的に見出さなければならない時間と力量を浪費し、国力はまとまらず、経済専門官僚たちも評論家のようになってしまった。明確な政策で突破しなければならない課題を巡り、「ＡになればＢができる」という仮定を、まるで解法であるかのように出している。さらに大きな問題は、政治的紛糾と混乱の慢性化が経済の最も大きな敵という不確実性の主要因になっているという事実だ。

遠くを見ることはない。与党が総選で勝って、大統領が弾劾から脱した後の５、６ヵ月を振り返ろう。同期間だけでも、首都移転、親日及び過去史清算、国家保安法、野党及び批判マスコミの揺さぶりなどに明け暮れる代わりに、経済や民生問題の解決に集中する姿を示していたなら、国内外の信頼は回復され、さらに「韓国で経済活動をしよう」という雰囲気も広がっただろう。

経済活性化のための実質的な環境づくりと、具体的な政策推進に邁進することを政権側に重ねて訴える。大統領が、大企業の総帥らを呼んで「強引な約束」を引き出し、国民所得２万ドル時代を重ねて言ったところで、投資と消費が蘇えり、雇用が生まれるわけではない。

盧大統領がどのような意味で「問題は経済システムだ」と言ったのか分からないが、市場の自由と自律を最大限保障するシステムが最も重要である。現政権は透明性、公正、平等、分配などの価値を掲げ、企業と市場に過度に干渉しようとする傾向を見せている。大統領は昨日の演説でも、規制緩和を総論として繰り返しただけだ。また、「努力する人が待遇される社会を築く」と言ったが、経済・社会の各部門で「競争動機」を弱める事例が少なくない。「世界的水準の大学を育成して、核心人力を養成する」というが、現実では反競争的教育観が優勢となる。このような政治と政策では、大統領が強調した人的資源開発、技術力向上、開放競争体制構築、国家競争力の強化は実現し難い。

盧大統領は、「何よりも政治・社会的安定が必要だ」と言った。ならば誰が安定を壊すのか、政権側の自省を求めずにはいられない。また法秩序の確立を誰が妨害するのか自問することを望む。政権側が責任を認めて改めたなら、国民の経済心理も肯定的に変わるだろう。