ＰＰＡ、うその審議

脳卒中を引き起こす恐れがあるフェニルプロパノールアミン（ＰＰＡ）入り風邪薬の販売を事実上認めたとされる、２００１年２月と４月の中央薬事審議委員会会議で、一部の委員らが「代替する薬がない」として、風邪薬の販売禁止に反対したことが明らかになった。

中央薬事審議委員会は食品医薬品安全庁（食薬庁）長の薬事関連諮問機関であり、食薬庁はＰＰＡの安全性を判断する同委員会の結論に基づき、２００１年７月、一日最大でＰＰＡの服用量が１００ｍｇ以下となる風邪薬や複合剤の販売を認めた。

これは、本紙が２５日入手した２００１年と２００２年の「ＰＰＡ関連の中央薬事審議委員会の会議録」４件を分析して分かった。

同会議録によると、２００１年２月１４日開催された中央薬事審議委員会の薬効及び医薬品の安全対策分科会議でＡ委員（薬学科教授）は、「代替する薬ないため、（ＰＰＡ）使用の全面禁止は不可能だ」と述べている。Ｂ委員（薬学科教授）も「鼻風邪の薬として代替する薬がない」と主張した。７人が出席した同日の会議では、こうした意見に反対する委員はなく、会議の結論も「ＰＰＡ入り風邪薬の販売は継続して認めるべきだ」とまとまった。

しかし、ＰＰＡに代わる成分がないという主張は事実とは異なる。ＰＰＡより安全性が高い代替成分の「シュードエフェドリン」が、数十年前から世界中で使われており、当時、代替成分の供給には問題のない状況だった。

ＰＰＡをめぐる2回目の会議（２００１年４月１９日）でも、「風邪薬に広く使用されるような代替薬がない」（Ｃ委員）との主張は続いた。Ｄ委員だけが「代替成分のシュードエフェドリンも同様の副作用がある」といって代替成分の存在について初めて触れたが、「同様の副作用がある」という主張は誇張されたものだ。

李泰熏 jefflee@donga.com