代表的な国策研究機関ある韓国開発研究院（ＫＤＩ）が、今週予定されていた「半期別経済見通し報告書」の発表を突然取り消した。
ＫＤＩが見通し報告書を発表しないのは、通貨危機の発生した１９９７年第４四半期（１０〜１２月）以来、約７年ぶりのことだ。
ＫＤＩは、毎年４月と７月、１０月、１２月の４回にわたり、半期別の報告書を打ち出しており、とりわけ１０月に出る第３四半期の報告書では、年間経済成長率など、翌年のマクロ経済の展望値を示してきた。
これと関連し、ＫＤＩは公には「首都移転の違憲判決の経済的な影響などを十分検討していなかったと判断し、発表しないことに決めた」と２８日、説明した。
ところが、これは報告書を出すのが負担として圧し掛かるほど、経済の見通しがよくないということを端的に見せている、と言うのが大方の分析だ。
実際、ＫＤＩのある関係者は「（今の状況では）見通しに対する自信がなかったからだと聞いている」と話した。
今回の発表を取り消したのも、来年５％台の経済成長率の達成を公言している政府の見方と、足元の経済からしてこのような展望ができない「現状」の板ばさみになって苦慮して下した結論だという見方が根強い。
また、報告書を出すことのできなかった通貨危機の際に匹敵するほど、経済展望が不透明なことを認めたものとみる向きもある。
ＫＤＩは１２月はじめ、第４四半期の経済展望報告書を通じ、来年の経済成長率の展望値を打ち出す予定であり、４％台を示す可能性が高いものとされる。
これは、これまで民間研究所で提示していた４．１％〜４．５％と似たようなものであり、３．７％を示した三星（サムスン）経済研究所よりは高いものだ。
車志完 cha@donga.com
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