米国、中国などの９ヵ国と進めている米交渉が、一部の争点を除いては関税化猶予期間の１０年延長に事実上まとまり、妥結の見通しが立った模様だ。
農林部の尹彰培（ユン・ジャンベ）国際農業局長は３１日「米国、中国、タイなど、米交渉の相手国が米市場の関税化の猶予に原則的に同意するムードだ」と説明した。
尹局長は「残りの争点は、関税化の猶予期間、義務輸入枠、市場販売問題などであり、来週中国との交渉が完了すれば、ある程度見通しがつくだろう」と述べた。
これは、交渉相手国と米市場の関税化の猶予期間を延ばすことで原則的に合意し、新たな争点をめぐる歩み寄りを図っている意味として受け止められる。
米市場の関税化を１０年間さらに見合わせてもらう方策に対しては、５年延長後、中間評価を経てからさらに５年を延長する方策などが話し合われている。
また、米輸出国は関税化を延長する見返りとして米の義務輸入枠（現在１９８６〜８８年国内の米消費量の４％）を９％に拡大し、一般家庭用市販を認めるように要求している。
米交渉の完全妥結時点は、来週許祥萬（ホ・サンマン）農林部長官が中国を訪れ、中国と米交渉の新たな争点についての意見を調整して以降になる可能性が高い。
政府は、来月半ばころ米交渉を終了し次第、現在までに進んだ米交渉の結果を公開し、世論の収拾に取りかかる見通しだ。
朴湧 parky@donga.com
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