不動産取引税引き下げへ

来年から個人だけでなく、法人もビルと商店、駐車場など事業用の土地を大量に保有していれば、総合不動産税が課せられる見込みだ。

しかし、与党の一部では総合不動産税の賦課時点の延期を求める意見が提起されており、実際の導入時期は１年後に延ばされる可能性もある。

政府と与党ヨルリン・ウリ党は１日、李海瓚（イ・ヘチャン）首相と李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官、李富栄（イ・ブヨン）ウリ党議長などが参加したなか、政府与党間の首脳級協議会を行い、住宅及び土地過多保有者に累進課税する総合不動産税を取り入れることで合意した。

これによって住宅と土地の財産税課税標準（課税標準：税金を課す基準）はそれぞれ基準時価と公示時価の５０％水準に上昇し、保有税負担が大きく増えるものとみられる。

一方、政府は、既存の住宅はもちろん、新規分譲住宅に対しても取得税と登録税など取引税の負担を下げることにした。

財政経済部の李鐘奎（イ・ジュンギュ）税制室長（不動産実務企画団長）は「不動産保有税の再編によって事業用の土地に対しても土地価額が一定の基準金額を超えた場合、総合不動産税を課す一方、現行の５．８％に達する取引税率は引き下げる計画だ」と明らかにした。

これは、政府与党間協議でウリ党が取引税の引き下げを積極的に要求したことによるものだ。また取引税を引き下げない状態で、保有税を一方的に引き上げた場合、租税への抵抗が強まるだろうという指摘も考慮された。

李室長はまた「急激な保有税負担増加を防ぐため『税負担上限線』を決める問題を検討している』と話した。財政経済部は今週中に、政府与党間協議で政府案を追加確定して、関連税法を国会に提出した後、来年から実施する計画だ。

車志完 崔永海 cha@donga.com yhchoi65@donga.com