［社説］コード人事、恩返し人事、同窓人事

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の側近人事をめぐる議論が高まっている。先週、不法大統領選挙資金授受容疑で罰金刑が言い渡された李在禎（イ・ジェジョン）前議員を平和統一諮問会の首席副議長に任命したと思ったら、今度は盧大統領の釜山（プサン）商業高校の３年先輩を住宅公社社長に座らせた。「恩返し人事」、「同窓人事」ではないかと言われても仕方がない。大統領府側は「資質と能力を考慮した」と主張しているが、うなずける国民が何人ぐらいいるだろうか。

釜山商高出身の重用は今年に入って明確だ。大統領の５年先輩の尹光雄（ユン・グァンウン）大統領府国防補佐官が国防長官に起用されて、大統領秘書官も３人に増えた。この中には人事検証を総括する公職綱紀秘書官が含まれている。人事の初ボタンの公職候補推薦と検証の中核的なポストを掌握したわけだ。このほか、大韓石炭公社社長、証券預託院監事も同高出身が占めた。

落選者や党結成の立役者のための「恩返し人事」もやはり度を過ぎているという指摘だ。尹鄹弘（ユン・ドクホン）前教育人的資源部長官を精神文化研究院長に内定したことをはじめ、中小企業特別委員長、大韓地籍公社社長、消防防災庁長、国民体育振興公団監事がいずれも４・１５総選挙の落選者に与えられた。

側近人事は、「それでも信用できる人は知り合いだけ」という危機意識の表出だ。過去の政権の場合、執権後半期に現れた現象がこの政権では執権２年も経っていないのに現れている。政権の危機意識がその分高いということだ。だからこそもっと心をオープンにしなければならない。コードと味方に拘れば拘るほど、国政運営の幅は狭まるしかない。

ただでさえこの政権は敵と味方を区分し、人材ブールが狭いと指摘されてきた。そうした政権が人事までこういうふうにやっては、残りの任期に何を期待できるだろうか。広く人材を求め、これを通じて国政運営の質を高めていく善循環へ持っていかなければならない。コード人事、恩返し人事、同窓人事をやりながら、国民に改革を語ることはできないはずだ。