大統領府、「李首相の国会発言、罷免事由にならない」

大統領府は４日、野党ハンナラ党が最近、李海瓚（イ・ヘチャン）首相がハンナラ党を卑下した発言を問題視し、李首相の罷免を求めたことについて、「李首相のコメントは罷免の事由にならない」と一蹴した。

大統領府は同日午前、金雨植（キム・ウシック）大統領秘書室長が出席した「一日懸案点検会議」で「現役５選の国会議員である李首相の国会発言は、首相の政治的な認識を示したものであることから、国会で政治的な議論の対象とするのは可能なものの、罷免の事由にはならないと判断している」として、大統領府の立場を整理した。

大統領府の金鍾民（キム・ジョンミ）報道官は「今回の懸案のみならず、今後も、政策をめぐる議論ではなく、政治的な攻勢について大統領府がいちいち対応するのは望ましくないと判断し、こうした原則を堅持して行くとのことで意見をまとめた」と伝えた。

金正勳 jnghn@donga.com