盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は5日、以前に行なわれた国家機関の人権侵害・不法行為の真相を究明する問題に触れ「私が執権している間に、国家情報院(国情院)であれ、警察であれ、政府の各省庁が、国民に対して恥じるべき過去のことを率直に打ち明け、謝罪することで許してもらおうということだ」と強調した。
盧大統領はこの日、MBCテレビ(文化放送)のラジオ「女性時代」に出演し「国家が道徳的に信頼されていなければ、国民は国が進めるものを受け入れなくなり、そうなると国がきちんと運営されない」とし、こうした認識を示した。
盧大統領は、とくに国情院を例にあげ「いま国情院に、テロ防止の責任を任せようとすると、国会議員や市民団体が反対する」とし「これは以前、裏調査を行なったり、抑圧したり、拷問したりした前歴があるため信頼できない、ということだ。名前を『中央情報部』から『国家安全企画部』、『国情院』と変えたにもかかわらず、信頼が回復されずにいる」と指摘した。
また、不動産価格対策については「制度を完全に見直して住宅価格と土地価格は安定化させる考えだ」とし「ソウルのような所には限界があるが、少なくとも投機行為だけでも徹底的に防止し、需要・供給に関係なく住宅価格・地価が上昇するのは必ず阻止する」と繰り返し強調した。
盧大統領は、不況については「現在、われわれは通常の不景気ではなく、谷間の深い不景気を迎えている」とし「途方もない家計負債による現在の景気沈滞は、この峠を越えれば再び上に上昇するはずだから、我慢して克服することができるだろう。全体的にみて、韓国経済は健全だ」と診断した。
金正勳 jnghn@donga.com