６億以上の住宅、来年から財産税増加

国税庁の基準時価が９億ウォン以下であるため、来年総合不動産税（総不税）を支払わずに済んでも、６億ウォン以上の住宅は財産税の負担が今年より最大５０％程度増える見通しだ。

財政経済部（財経部）の金祺邰（キム・ギテ）不動産実務企画団副団長は７日、「基準時価が９億ウォン以下であるため、総不税の課税対象から外れていても、基準時価の下位何％を除いては『市郡区に納める』財産税の負担は少し増えるだろう」と説明した。

財経部と行政自治部は、現行の６段階である財産税率を２、３段階に減らし、１０日に具体的な税率体系を発表し、一定基準金額以上の住宅には高税率を適用する方針だ。

これを受け、高価住宅の目安となる基準時価６億ウォン以上の住宅は、大部分高い税率が適用され、税負担が増える見通しだ。

さらに、基準時価に比べて相対的に課税標準が低く策定された住宅の税負担も、増加するものとみられる。

ただし、この場合にも租税反発を恐れ、財産税が今年より５０％以上増えないように上限ラインを定めることにした。

これと同時に総不税の課税対象から外れる賃貸住宅事業者の範囲は、５年以上の賃貸業、５軒以上の賃貸などと具体化される模様だ。

この場合、保有期間が５年にならなかったたり、５軒未満の住宅を賃貸する事業者は総不税の課税対象に含まれるため、少なからぬ論争が予想される。

車志完 cha@donga.com