盧政権の国政運営、国民の６４％が「間違っている」

新行政首都建設特別法に対する憲法裁判所の違憲決定以降、いくつかの対案が取り上げられているが、「大統領府と国会を除いたすべての政府省庁の移転」に賛成する国民は１０人に１人に過ぎないことが浮き彫りになった。

本紙が６日、世論調査機関のコリアリサーチセンター（ＫＲＣ）に依頼し、全国の成人１０００人を対象に電話調査を行なった結果、行政首都移転中止の対案として「企業都市誘致や投資」が２９％で最も多かった。続いて「政府の一部省庁だけを小規模に移転」（２３．３％）、「必要ない。どんな移転も反対」（１８．０％）、「大統領府と国会を除いたすべての政府省庁移転」（１０．９％）の順だった。また、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と現政権の「改革政策」については「支持しない」という回答が５３．７％で「支持する」（４１．７％）より多かった。

盧大統領の国政運営については「間違っている」との意見が６４．４％で、政府は国政運営を「間違っている」とした評価は７７．１％とさらに高かった。今回の世論調査は標本誤差９５％の信頼水準で±３．１％ポイントだ。

崔虎元 bestiger@donga.com