民主労総、ゼネスト投票をめぐって不法性是非

全国民主労働組合総連盟（民主労総）が非正規職関連法案に反対するゼネストに対する賛否投票を実施した結果、ストが可決されたと発表したが、労働法上事実上否決されたものだという指摘が出て議論が高まっている。

民主労総は９日、「先月２５日から６日まで全体組合員５９万５２２４人を対象に実施した総投票で、全体組合員の５１．３％の３０万５８３８人が参加して、この中で６７．９％（２０万７６６１人）がゼネストに賛成し、ストが可決された」と発表した。

李秀浩（イ・スホ）民主労総委員長は、「我々にできる全ての民主的方式に従って組合員の総意を集めて決議し、非正規職法案が国家常任委に上程される日（今月末か来月初めの予定）、直ちにストに突入する」と述べた。

しかし、労働部は賛否投票の結果について、「労働法上の争議対象でない非正規職関連法案を問題視する民主労総のストは、政治性を持つストであるだけに、手続きの面でも組合員の賛否投票で否決されたため不法行為だ」とし、「法条項によれば、民主労総全体組合員の賛成率は３４．９％に過ぎない」と指摘した。

しかし民主労総は、「労働法上、賛否投票は個別企業での労使関係を定める手続きであるため、政府を相手にした総連盟の団体行動の要件を見分けるバロメーターになり得ない」とした上で、「一般に過半数が投票し、この中で過半数が賛成すれば議決されたものと見なすべきだ」と主張した。

こうした議論について、労使政委員会の関係者は、「今度の投票は最初から不法ストを前提にしたものであるため、可決と否決といった手続き上の合法性について議論するのは何の意味もない」と述べた。

しかし、匿名を要求したある労働法専門家は、「民主労総が賛否投票に入る前は『組合員の総意を問う』として手続き的重要性を強調したが、いざ組合員の過半数賛成を得られなくなったら、『ゼネストの正当性』のみを強調して、法的要件を無視するのは適切でない」と述べた。

taylor55@donga.com