[社説] もはや与党が変わらなければならない

国会が空転１４日ぶりに正常化した。与野党いずれもが反省の気持ちで、経済、民生関連法案や新年の予算案審議に全力を尽くすことを望む。政略も、消耗的な政争の旧態も二度と見せてはいけない。定期国会の会期は、１ヵ月しか残っていない。

与党から変わらなければならない。国会が十全の役割を果たさなければ、窮極的な責任は与党にある。４大争点法案も然りだ。国民の多数が反対し、違憲の要素まであるなら、強引に推し進めてはいけない。強行処理がもたらす副作用と波紋からまず心配するのが、責任ある与党の姿勢である。

私立学校法だけをとっても開放型理事制、学校運営委員会の審議機構化、学内機構の法制化などをめぐり、違憲という主張が強い。言論関係法は、新聞社の市場支配的事業者推定をめぐり、党と文化観光部の解釈が異なるほど、代表的な拙速法案である。国家保安法廃止や刑法補完案、過去史究明法案も多くの問題点を抱えている。

ならば野党と十分な協議を通じて、整えていかなければならない。ハンナラ党も、法案別に代案を出すと言ったのだから、膝を突き合わせて接点を探さなければならない。国会の可決時限を決めておいて、追い込むことではない。５０大民生法案に含めて「はめ込み」式で処理することも、堂々とした態度ではない。ややもすると、他の経済、民生関連法案までも可決時期を逃す恐れがある。李富栄（イ・ブヨン）議長が指摘したように、国民の支持が高い民生関連法案から処理することも方法となり得る。改革は、レンガを積むように持続的に行なうものだ。党が「改革早急症」にかかっているように映っては、すべきことをしても、十分に評価を受けることはできない。

カトリックの元老である鄭義采（チョン・ウィチェ）神父も、「国民は死にそうだと叫んでいるのに、与党は４大立法だけにしがみついている。民心は眼中にもなく、自分たちの理想に酔って独善と我執、反民主的な形態を躊躇しない」と叱咤している。鄭神父の苦言を真摯に聞かなければならない。