全公労「極端闘争へ」

全国公務員労組（全公労）がストライキの賛否を問う投票をあきらめて、１５日からゼネストに突入する方針を決めた。これを受けて政府は、ストに参加する公務員全員を公職から追放する、との立場を明らかにし、双方の衝突が大規模な解職事態に拡大される見通しだ。

全公労は１０日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）の全公労事務所で記者会見し「公権力によって、自由意思の決定が不可能で、組合員が連行されているため、ゼネスト賛否を問う投票を中止する」とし「投票の結果と関係なく、８月に行なわれた公務員労組最高議決機構の代議員大会で、全会一致で決議したように、１５日に予定されたゼネストを行なう方針を決めた」と発表した。

全公労・金永佶（キム・ヨンギル）委員長はこの日「政府の弾圧があっても、労働３権の保障に向けたゼネスト闘争を成功させる考え」だとした後「国民の不便を最少化するため、上水道・下水道、清掃、保健所の組合員は、ゼネストの期間中にも勤務する」と説明した。

全公労はストに先立ち、１１日から１３日にわたって、出勤・退勤の時間と昼休みの時間を守る方式で「順法闘争」を行い、１４日にはソウルで開催される全国民主労働組合総連盟（民主労総）の労働者大会に参加する計画だ。行政自治部（行自部）の権五龍（クォン・オリョン）次官はこの日、ソウル世宗路（セジョンノ）の政府中央庁舎で緊急に記者会見し「スト関連の集会に参加しなくても、ストに参加、出勤しない公務員全員は、公職から追放する『排除懲戒の措置』を取る方針」だと述べた。

行自部は、全公労所属の労組員らが、休暇を利用しストに参加するのを阻止するため、スト予定日の１５日に差し迫って申請する年次休暇などの場合、許可しないよう各自治体に指示した。政府はこの日、李海チャン（イ・ヘチャン）首相が出席する国政懸案政策調整会議を開き、民主労総と全公労、一部農民団体が予告している週末の大規模集会に関連、治安の維持に万全を期すものの、不法行為については、法律に基づき、厳しく対応することを決めた。

警察は、同日まで、全公労の労組幹部ら３７人のうち７人の逮捕状を発給してもらい、検挙に乗り出しており、残り３０人に対しても出席要求書を請求したと伝えた。警察は、出席の要求に応じない幹部に対しては、逮捕状を請求し、検挙する方針だ。