来年から、米国産「カローズ」、中国産「吉林省東北米」など外国産米が割引店と町内のスーパーマーケットで韓国産米と並んで陳列、販売される展望だ。
これによって、米市場の追加開放に反対している農民たちの反発がより激しくなると予想される。
10日、農林水産部(農林部)と韓国農村経済研究院などによれば、現在進行中の米交渉結果に関係なく、義務付けに輸入されている外国産米の一部が市中で販売される展望だ。
政府はウルグアイラウンド(UR)交渉結果によって米品目の関税化を延期する代わりに、1995年から今年まで、一定量の外国産米を義務的に輸入して来た。
しかし、政府は農民の反発を憂慮して、ライスクッキー、ライスヌードルなど加工用でだけ流通させ、一般家庭と食堂に「飯米用」では販売しなかった。
しかし法曹界では、これは米交渉とUR交渉の根拠となる関税及び貿易に関する一般協定(GATT)の一般協定文3条「内国民待遇の原則」に違背すると指摘する。
内国民待遇の原則は、輸入米も韓国産米と同じく加工用だけでなく一般消費用にも販売するように許容しなければならないということで、現行の世界貿易機関(WTO)協定の核心条項だ。このため、WTOでは米交渉が始まる前から、同問題が数回にわたって提起されたそうだ。
農林部も先月初め、国政監査で、「交渉相手国らが輸入米の消費者販売を強力に希望している。販売できるかどうかが義務輸入米の増量とともに、関税化猶予延長の主要要素になるだろう」と明らかにしたことがある。
政府が農民反発のため消費者販売を最後まで拒否して通商紛争になった場合、韓国側に不利という意見が優勢だ。
過去、輸入牛肉販売店と韓牛販売店を分離して、内国民待遇の原則に反するという理由でWTOで敗訴した事例があったからだ。
法務法人クァンジャンの鄭永珍(チョン・ヨンジン、国際通商専門)弁護士は、「国際通商の流れでは、窮極的に関税化が大勢なので、外国は自国米のブランドを知らせる機会に活用するはずだ」と言った。
車志完 cha@donga.com