保有税、来年最高５０％上昇

来年から、本人名義で全国に所有している住宅の価格合計が国税庁基準時価（時価の７０〜９０％水準）の９億ウォンを超えた場合、９億ウォン超過分に対して１〜３％の総合不動産税（総不税）を払わなければならない。

公示地価基準６億ウォン超過の建築物のない土地に対しては１〜４％、４０億ウォン以上の事業用土地に対しては０．６〜１．６％の総不税を負担することになる。

総不税の対象でない人たちは、住宅０．１５〜０．５％、建築物のない土地０．２〜０．５％、事業用土地０．２〜０．４％の税率で財産税を出す。

政府とヨルリン・ウリ党は１１日、党政会議を開いて、このような内容の不動産保有税制改編案を確定し、今年中に関連法案が国会で成立すれば、来年から施行する予定だと発表した。

改編案によると、全国的に６万人と推定される高額不動産の持ち主たちは、財産税以外に計６０００億〜７０００億ウォンの総不税を追加で払うことになり、その他の納税者たちは財産税だけ出せば良い。国民の来年度保有税負担総額は今年比で約１０％上がった３兆５０００億ウォンに達する展望だ。

全国的には保有税負担が減少する人々が７０％だが、首都圏を中心とする高価住宅保有者たちは、今年比で最高５０％まで税負担が膨らむ。

ソウル江南（カンナム）の７３坪のアパート（基準時価１６億ウォン）の場合、今年は財産税と総合土地税を合わせて３０６万ウォンの税金を払ったが、来年は財産税３７５万ウォンと総不税１７５万ウォン、合わせて５５０万ウォンが賦課される。しかし、税負担増加率の上限線が５０％と設けられているので、今年の保有税３０６万ウォンの１．５倍である４５９万ウォンを払えば良い。

同日、党政が設けた案によれば、国税庁基準の時価９億ウォン以下の住宅保有者が対象である財産税の場合、△８０００万ウォン（課税標準は４０００万ウォン）以下の金額は０．１５％△８０００万ウォン以上〜２億ウォンまでは０．３％△２億ウォン以上は０．５％の３段階の累進税率が適用される。

今回の税率変更で、最低税率は既存の０．２％から０．１５％に落ちたが、税率が適用される課税表が国税庁基準時価の５０％に上方修正されたため、全体的な税負担は総不税課税対象者でなくても増える場合が多い。