経済４団体、経済関連法の見直しを要求

全国経済人連合会（全経連）など経済４団体の会長は２３日、緊急会合を開き、韓国経済の現実に対して強い憂慮を表明する一方、主要経済懸案に対する財界の意見を発表する。

全経連、大韓商工会議所、韓国貿易協会、韓国経営者総協会の経済４団体は２２日、ソウル新羅（シルラ）ホテルで２３日午前、会長および常勤副会長団緊急会議を持つことにしたと発表した。

同日の会議では、△最近国会政務委員会でハンナラ党が欠席し、与党ヨルリン・ウリ党が事実上単独で成立させた公正取引法改正案△国会立法手続きが進行中の「民間複合都市開発特別法（企業都市法）」△今月初め、国務会議で成立した非正規職関連法案などを集中論議する予定だ。

会議後、経済４団体会長団は声明を発表し、大企業金融系列社の他系列社に対する議決権縮小、出資総額制限制度の既存枠組みの維持、金融取り引き情報要求権（口座追跡権）復活を骨子とする公正取引法改正案が企業経営に及ぼす悪影響を指摘し、与野党に見直しを要求する方針だ。

また、ヨルリン・ウリ党の企業都市法案が、協議買受の割合を５０％以上に規定するなど、企業が投資を決定しにくいだけに、財界の意見を積極的に受け入れてくれることを要求する計画だ。

朴重鍱　 sanjuck@donga.com