「地方経済は瀕死状態」全国商工会議所が政界に対策訴える

全国６９の地方商工会議所の会頭団は２６日「地方経済が瀕死状態だ」とし「政界は政争を直ちに中断して地方経済の立て直しに取り組まなければならない」と呼びかけた。

地方商工人代表らが共同で地方経済の回復を訴えたのは、１８８４年漢城（ハンソン）、商業会議所としてスタートした大韓商工会議所１２０年の歴史上初めてのことで、現在地方経済がどれほど深刻な状況に陥っているかを示してくれるものと解釈される。

全国地方商議の会頭団は同日、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）にあるロッテホテルで行った緊急記者会見で、地方経済の現実を公開して△政争を直ちに中断△景気回復に焦点合わせた政策施行△不動産投機過熱地区の完全解除及び分譲原価公開議論の撤回など不動産規制の緩和△零細流通・サービス業に対する法人・所得税の減税△地方中小企業向け貸し出し金に対する満期延長や返済猶予など５項目の共同建議書を発表した。

同日の記者会見には盧喜燦（ノ・ヒチャン）大邱（テグ）商議所、馬亨列（マ・ヒョンリョル）光州（クァンジュ）商議所、金周一（キム・ジュイル）大田（テジョン）商議所、禹鳳済（ウ・ボンジェ）水原（スウォン）商議所、朴竜河（パク・ヨンハ）麗水（ヨス）商議所、姜栄石（カン・ヨンソク）済州（チェジュ）商議所会頭ら６人が地方商議の会頭団を代表して参加した。

会頭団は「今年第３四半期（７〜９月）に地方の手形不渡り率が０．１４％で、ソウル（０．０３％）の約５倍にのぼっており、全国不渡り企業の割合でも地方は６４％を占める」とし「地方経済の中核である建設業、流通・サービス業が崩壊の危機に置かれている」と指摘した。これと共に「内需のかき入れ時の年末にも地方景気が回復することができなかったら、金融事情の悪化で地方経済はこれ以上耐えられない」とし、強い危機感を現わした。

特に、会頭団は「地方経済は最悪なのに政界は無理な政争と世論分裂を助長しており、政府はこれといった対策を打ち出せずにいる」とし、政界と政府を強く批判した。

同日の記者会見後、大韓商議所は議員総会を開いて、地方商議会長団の共同建議書を大韓商工会議所レベルでも採択した後、大統領府、与野党３党の政策委員会議長、財政経済部、建設交通部、産業資源部など政府各省庁に提出した。

鞖克仁 bae2150@donga.com