先月12日、某中央省庁の革新事例発表会場で行なわれた一幕物。
革新担当官室の職員たちが、「伏地不動(地に伏し働かない)」「無関心」「冷笑」と書かれた文句を首にかけて、「革新以前の公務員」の役をした。
彼らが苦情を出した人の電話にまともに対応できないなど誤った公務員の行動を見せると、直ちに乞食が登場し、彼らに向けて、「私よりも乞食みたいだな。国民の税金をもらっているくせに…」と嘲る。
結局、公務員たちは「過去」を反省し、「新しい公務員」に生まれ変わると誓うことで革新一幕物は終わった。
これを見たある公務員は、「いくら演劇と言ってもちょっとひどかった。公務員社会が改革の対象になったようだ」と苦々しそうに言った。
今年に入ってから、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が核心改革課題に政府革新をしばしば強調したため、公務員社会に革新熱風が吹いている。
革新運動で建設的な業務改善アイディアが提示されるなど肯定的な効果も大きいが、時には「革新至上主義」が表われ、反発する公務員も相当数いる。
専門家たちは公務員社会も変化と改革が必要だが、思想改造に近い革新を要求するのは、むしろ副作用を生む結果になると指摘した。
▲公務員たちは革新ノイローゼ〓一部省庁の場合、個人別、省庁別に「革新点数」を付けている。このため、実際業務よりも革新分野で良い評価を受けようとする副作用も表われている。
政府省庁のA課長は、「学習サークルなどを運営するか参加すれば良い革新点数を受けられるので、同好会が急増した」と言った。
最近、革新関連教育を受けた公務員は、「『革新』という言葉をあまりにも強調し過ぎて、まるで思想改造を強いられた感じだった」と打ち明けた。
▲実験続く公職社会〓政府は今年1月、中央省庁局長級人事を1対1で交換する局長級人事交流制度を施行したのに続き、1〜3級(室局長)公務員たちの職級を無くし、彼らを政府次元で統合管理する高級公務員団制度を来年中に、確定する方針だ。
公職社会を対象に新しい制度の実験が続いているのだ。しかし、その成果に対しては懐疑的な見解が多い。
実際に、局長級人事交流制度の場合、当該局長たちの経験の幅を広げたという肯定的な評価もあるが、制度施行1年目である来年1月を控え、早くから各省庁では彼らの復帰、追加派遣などの問題をめぐり頭を抱えている。
大統領直属委員会の役目が過度に大きくなったことも、省庁公務員たちを萎縮させている。
政府省庁のB課長は、「委員会が政策を主導しているため、現実よりは理想に偏った政策が出る場合が多い」と言った。
延世(ヨンセ)大の羅泰俊(ナ・テジュン)教授(行政学)は、「一方的に上から指示する改革は、公務員たちの抵抗を呼び起こし、成功できない可能性が高い。より戦略的に接近しなければならない」と指摘した。