［社説］与党は国家保安法廃止を再考すべきだ

国家保安法廃止を推し進める与党の動きは執拗だ。ヨルリン・ウリ党は先週、ハンナラ党の反対で２度流れた国家保安法廃止案の国会法制司法委員会への上程を、６日には必ず実現させる考えだ。ハンナラ党所属の委員長が議事進行を怠れば、与党幹事が司会を務めると息巻いている。

ひとまず、表決で上程するかどうかを決めようという与党の主張に、手続き上の問題はない。討論後にも合意されない場合に表決で処理するということは、議会主義の基本である。しかし形式的な与件だけで、議会主義が完成するのではない。その過程に、国民世論が十分に反映されていなければ、問題はさらに大きくなるしかない。

実際、国民の７０〜８０％は国家保安法廃止に反対している。人権侵害などの素地がある条項は改正か廃止をするものの、安保の掛け金は固めるという次元から、国家保安法の枠組みはそのまま維持しようというものだ。脱北者が南北を出入りする最近の状況も、国家保安法存置の必要性をさらに強くしている。

ハンナラ党も、改正交渉にはいくらでも応じるという方針だ。このため、今週内に国家保安法の代案を設けて提示するという。多くの与党議員も、与野党の妥協を強調している。にもかかわらず野党と交渉らしい交渉を一度もせずに、廃止案の上程に急ぐのは道理ではない。

国家保安法だけでなく、他の争点の法案も同様だ。今のような政権党の態度には、「過半数の力」がある時に「やってしまわなければならない」という強迫観念が読み取れる。野党や利害当事者に対する説得と妥協の精神は、見受けられない。これでは、手続き的民主主義にかこつけた「改革独裁」にほかならない。

いかなる改革も、国民の理解と賛同がなければ成功することはできない。しかし政権側は、国民の多くが反対する国家保安法廃止を改革の象徴であるかのように推し進めている。矛盾としか言いようがない。ウリ党は、現時点で国家保安法を廃止するのが賢明なことなのか、もう一度振り返らなければならない。