［社説］大統領諮問委−ＮＳＣ特別監査をちゃんとせよ

大統領直属諮問委員会と国家安全保障会議（ＮＳＣ）に対する監査院の特別監査（特監）が実施される。国会の要請によることで、同政府発足後初めてだ。諮問委はこれまで、「委員会共和国」という言葉が出回るほど規模と機能が肥大されただけに、すでに行なわれていても当然の監査だ。

特監の対象は政策企画、北東アジア時代、持続可能発展、教育革新、貧富格差の是正、高齢化・未来社会、光州（クァンジュ）文化中心都市造成委員会の七つで、全体２２諮問委の３分の１だ。納得できないことだ。全ての政府機構と委員会が一応国家の財政を使った以上は、監査院の監査を受けることになっている。「国会の要請」と言うが、ピンと来ない。大統領諮問委が今まで、「内閣の上の内閣」の役割をして来たのが事実であるだけに、全体諮問委が特別監査の対象になるのは当たり前だ。

監査院は、「用役費執行部分を主に監査する」と言ったが、やはり理解できない。国民はもっと本質的なことが知りたがっているのだ。何故、同政権発足後、大統領諮問委数が２倍に増え、このように多くの諮問委が必要なのかに対する監査院の判断を聞きたがっている。

大統領諮問委に対する官僚社会の不満は大きくて深い。主要政策は、「ロードマップ」という名前で全部諮問委が作り、当該の部処は単純な執行機関に転落したという自嘲が止まないでいる。機能の重複、不明確な責任所在、予算の無駄使いに対する憂慮も大きい。ＮＳＣも政策決定過程と運営をめぐり雑音が絶えないでいる。発足初期、１０人あまりだった人員が７０人あまりにまで増えたが、外交安保政策の統合機関としての役目を果たしているかどうかは依然として疑問だ。

監査院の今回の特監は、用役費実体調査水準に止まってはいけない。どちらにしろ会計監査と職務監査はコインの両面だ。お金をまともに使ったかどうかを調べていけば、会計監査は職務監査に、職務監査は政策監査になるしかない。所信と勇気を持って問題点を、隅から隅まで明らかにしなければならない。