光州、「昨年も修能不正」７２人摘発

△光州、昨年も組織的な修能不正〓光州（クァンジュ）地検の修学能力試験（修能）不正事件専従捜査班（班長　 李中煥・イ・ジュンファン　刑事１部長）は、同日「警察から送致された事件を捜査していたところ、昨年の修能でも携帯電話を利用した組織がらみの不正行為事例を確認した」と発表した。

検察によると、昨年の不正行為には△不正行為の首謀者で、正解を受信した高校３年生（元々メンバー）２０人△正解を送受信した高校３年生（選手）３６人△正解を中継した高校２年生（お手伝い）１６人など、光州市内の５校の生徒７２人が加わっていた。

とりわけ、今年の不正行為ですでに拘束された１４人のうち、６人は昨年も元々メンバー（１人・当時は高校３年生であり、今年は浪人生として再加担）や手伝い（５人・当時高校２年生）の役目を果たしていたことが明らかになった。さらに、警察が在宅起訴して送致した１６２人も、昨年手伝いとして加わっていたという。

かれらは、昨年修能試験当日（１１月５日）光州北区新安洞（プク・シンアンドン）のある旅館の部屋４つを借りてから、携帯電話の文字メッセージを利用して正解を送受信したものと判明した。

△今後の影響〓昨年不正行為に加わった者のうち、相当数が大学の在学生であるということから、これらが一気に除籍されるなど、重懲戒を受ける見通しだ。

替え玉試験で大学生が除籍されたことはあるが、不正行為による大規模な除籍は事実上始めてだ。さらに、昨年の不合格生が該当大学を相手取って行政訴訟を起こす可能性も予想されている。

また、検察が昨年以前までの不正行為にまで捜査の手を差し伸べた場合、公訴時効（５年）が過ぎていない不正行為疑惑がもたれる受験生全員が捜査対象になりかねない。この場合、ほかの地域との公平性が問われるものとみられる。

光州地域の大学は、これまで修能の不正入学の前例がなかったため、具体的な懲戒方針を定めてこそいないが、不正な手法で入学した場合は入学の取り消しを原則としている。

ある大学の関係者は「教育人的資源部が、修能の不正入学生に対する具体的な懲戒ガイドラインを設けなければ、自主的な学則に沿って入学を取り消すことも視野に入れている。大学に入学してから、不正行為に加わったならば、教務委員会の決議を受けて懲戒の度合いを決めることになる」と述べた。

△特殊文字＋数字不正の初摘発〓ソウル蘆原（ノウォン）警察署は、同日ソウル地方警察庁のサイバー犯罪捜査隊から寄せられた「特殊文字＋数字」と「ウェブ・ツー・フォーン(ｗｅｂ−ｔｏ−ｐｈｏｎｅ・コンピューターで携帯電話を利用して文字を送るやり方)」などの記録を検討したところ、 蘆原区Ａ高校の３年生２〜４人が不正行為に加わったことを認めたと明らかにした。

警察は、現在不正行為容疑者たちを対象に文字メッセージの送り方、組織がらみの不正行為であるかどうかなどを取り調べている。

ソウル警察庁のサイバー犯罪捜査隊はまた、ソウルのみでウェブ・ツー・フォーン文字メッセージの取次業者１０社を利用して、計２３件の文字メッセージが伝送されたことが確認されたことを明らかにした。

仁川（インチョン）地方警察庁でも、不正行為の容疑がもたれている９８人のうち、１２人がウェブ・ツー・フォーン文字メッセージを利用したものという調査結果が出た。

ソウル警察庁は、これらの取次ぎ業者に対して差押さえ捜索令状を申請してから、これらの会社のサイトのサーバーに残っている接続者情報と接続記録などを通じて、不正行為者を摘発する方針だ。