国内に居住する難民と難民申請者が、政府の難民政策の不在から、まともに恩恵を施されずに、やっとのことで暮らしていることが明らかになった。
このようなことは「民主社会のための弁護士会（民弁）」が、最近難民および難民申請者７０人を対象に調査した結果明らかになった。東亜（トンア）日報は９日、 民弁の「国内外国人難民の人権のあり方調査報告書」を単独入手した。
同報告書は、国家人権委員会の民間経常補助事業の一つとして、民弁が市民団体「よい友人たち」や「避難先」とともにまとめたもの。韓国社会が１９９４年、初の難民申請を受け入れて以来、政府および民間レベルまで対象にして、難民に対する実態調査を行ったのは今回がはじめてだ。
▲難民たちの苦しい生活〓現在国内に居住している難民および難民申請者は１１月末現在、難民の地位を手にした３１人を含めて、あわせて３７７人。
今回の調査は、難民の地位を認めてもらった８人と難民の申請者７２人を対象に、１０、１１月に突っ込んだアンケート調査を行ったもので、安全を理由に身分を明らかにするのを嫌う人たちは外した。
同報告書によると、７０人の対象者のうち職業を持っている人は計５１人。ただ、職業がある人たちも３７％が単純労務職や建設労働者のような日雇いの仕事を転々としている。正規の仕事に就いた人たちも、大部分は工場で単純製造業に携わっている。
仕事のない４人を除いた６６人のうち、最低３回以上転職した人たちが４３人で、６５％を超えている。とりわけ、回答者のうち９人は１１回以上職種を変えたと答え、安定的な職場生活とは程遠いものだった。
難民の厳しい生活は、１ヶ月の平均収入からも如実に読み取れる。一月１５０万ウォン以上の収入を持つ人は、調査対象者の中でたった１人に過ぎず、回答者の５３％が１００万ウォンそこそこの収入で生活していることがわかった。「収入源がない」と回答した人も１６人（２３％）に上った。
難民たちは、政府の職業訓練（４人）と住居保障（４人）をもっとも切に求めており、難民申請者たちは、法律支援（２６人）と医療サービス（２４人）をもっとも必要としている事がわかった。
▲政府の難民予算、１年に１０００万ウォン〓実際、これまで政府は「難民および難民申請者たちは大部分正規の仕事に就いており、最小限の生活水準は支援されている」と述べてきた。
ところが、今回の調査結果は、このような政府の主張を真正面から覆すものだ。民弁の難民担当の金ギヨン幹事は「具体的な状況証拠が明らかになったのだから、政府もこれまでの難民政策を見直すべきだ」と述べた。
英国、ドイツ、ニュージーランドなど、難民を受け入れている大部分の国が、難民専従の独立機構を構えていることと違って、韓国は不法滞在問題を受け持つ出入国管理所の職員１人が難民認定手続きを全部カバーしている。
法務部の関係者は「現在、政府内でも難民問題は進んで受け持とうとする省庁がないのが現状だ。政府の難民予算が１年に１０００万ウォンであるので、きちんとした政策の支援は最初から無理だ」と打ち明けた。
１９８１年フランスで難民認定を受けた経験のあるジャーナリストの洪世和（ホン・シェファ）氏は「フランスの場合、難民申請者にも毎月基本生活の支援金および滞在許可証と労働許可証を与えた。投票権を除いたすべての権利をフランス国民と同等に享受した」と回顧した。
民弁の朴燦運（パク・チャンウン）難民法律支援委員会の委員長は「韓国は世界でもっとも難民認定手続きが厳しいうえ、認定以降も一向に支援がない国だ。ニュージーランドのように人口が少ない国も、難民専従担当公務員のみ７０人であることは、示唆に富む」と述べた。
丁陽煥 申水晶 ray@donga.com crystal@donga.com
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