日本国民「対北朝鮮経済制裁」７４％賛成

日本で「にせ物遺骨」波紋に怒って北朝鮮を制裁すべきだという声が強まっている。

一方、米国は北朝鮮の核問題解決のための６者協議に及ぼす悪影響を憂慮して、日本が実際に経済制裁措置を発動するのではと憂慮する姿だ。

日本衆議院に続き、参議院も１４日に改正された外為管理法及び特定船舶入港禁止特別措置法など制裁措置発動の対政府決議案を満場一致で採択した。対北朝鮮経済制裁の世論が７４％まで跳ね上がったことによるものだ。

これに先だち、読売新聞が１１、１２日に実施した世論調査の結果、制裁に賛成する割合は７４％、反対は１９％だった。毎日新聞と共同通信の世論調査でもそれぞれ７０％以上が経済制裁に賛成した。

まだ日本政府は直ちの制裁措置の発動は考慮していないと明らかにしながら可能性だけを慎重に流している。「帰らざる川」を渡るのに負担を感じるからだ。日本政府は北朝鮮が来年３月までに真相再調査の結果を送るよう求める案を検討している。小泉純一郎首相は「（制裁を要求する）気持ちは当然だ」と述べながらも「圧力をかける方法は一つだけではなく、現時点で圧力をかけるという発言はしないほうが良いと思う」と愼重な態度を示した。

米国側の立場はより愼重だ。リチャード・アーミテージ国務副長官は同日、米国を訪問している小池百合子沖繩・北方対策担当相に「経済制裁はカードとして見せているのが有効で、実際に始めるとなかなか大変だ」とし、日本の対北朝鮮制裁の動きに憂慮を表明した。

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