「ＫＡＩＳＴ私立化」をめぐり論争

韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）のロバート・ラフリン総長（５４）が１６日、ＫＡＩＳＴを私立化するという構想を発表し、論争が起きている。

同校の教授らは、「ラフリン総長の私立化方案は事実上、ＫＡＩＳＴの研究中心大学の放棄を意味する」と反発している。

▲ラフリン総長の構想〓ラフリン総長は同日午前、総長公館で記者会見を持ち、「ＫＡＩＳＴを世界的な大学に発展させるため、窮極的には私立化する方案を構想中」と述べた。

彼は、「同構想について科学技術部（科技部）と議論したが、科技部から『市場に焦点を合わせることなら我々は見守る』と言う返事を得た。ただ、私立化は窮極的な推進目標で、今は国立大体制を維持するつもりだ」と言った。

彼はこれに先立って１４日、校内教授たちと持ったワークショップで、△登録金徴収△定員を２万人に拡大（現在７０００人）△学部カリキュラムの多様化△収入を見込める卒業プログラムなどを「ＫＡＩＳＴビジョン」として提示した。

これには学部に医科および法科の予備課程を設置する方案をはじめ、学部中心の学校運営方案も含まれている。

▲私立化の意味をめぐる論争〓ラフリン総長は、「韓国に来てから、理工系大学の生き残りに関する質問を数えられないくらい受けて来た。その解答は、『市場』と『バイヤー（購買者）』が望む人才を育成することだ」と主張した。

彼は、「ここで言う市場は『学生たちがもてなされる所』で、バイヤーは『父母』だ。私立化のメリットは、学校が父母の満足度に気を使うようにする效果をもたらす」と強調した。

ＫＡＩＳＴの関係者は、「総長が父母をバイヤーと表現したのは、バイヤーである父兄たちの望み通り、『学生たちが卒業してお金をよく稼げるよう』学校を改編するという意味」と言った。

これに対し、ＫＡＩＳＴ教授たちは、「ラフリン総長の構想は、大学院中心の研究中心大学を先導して来たＫＡＩＳＴの存在意味を否定することに他ならない。長期的には変わらなければならないと思うが、国家的なレベルでは大きな損害」と反発した。

現実的にも、ＫＡＩＳＴの場合、積み立てて来た基金がほとんどなく、登録金の財政引き当て率も４％台なので、私立化ができるはずがないと指摘する教授も少なくなかった。

▲構想発表過程をめぐる論争〓ロプルリン総長の私立化構想は、学校の極少数の高位関係者たちへも、最近になって知らされた。学校発展構想が通常、タスクフォースチームなどを構成し、資料を集め、内部構成員の意見を取り集めるのとは大いに異なった。

このため、一部の教授はラフリン総長が１４日、ＫＡＩＳＴビジョンを発表すると、「個人的な意見を学校のビジョンとして発表するのはとんでもない」と反発した。

一方、ラフリン総長は最近出回った辞退説と関連し、「国民の税金から月給をもらっているのだから、それに相応しい役目をしなければならない」と言う言葉が、間違って伝えられたと釈明した。

池明勳 mhjee@donga.com