与党の一角で、国政運営の基調を変えなければならないという指摘が出ている。改革も良いが、経済立て直しと国民統合に全力を注がなくては、政界は差し置いて、国家が倒れてしまうかも知れないという切迫感のためだと言う。このような認識が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領をはじめ、政権指導部の意中をどれぐらい反映しているのかは知らないが、方向は正しい。経済と民生は既に限界に達している。遅ればせながら今でも変えずには希望を語れない状況だ。
新年の経済展望も暗い。１００大企業の最高経営者１０人のうち６人は、来年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が３％台以下に墜落すると見通した。専門経営人と経済学者たちの集いである「韓国ＣＥＯフォーラム」の調査でも、予想成長率は３．３８％だった。このような数値は、政府の目標値５％はもちろん、中央銀行の韓国銀行の展望値４％にも及ばないものだ。このまま行けば、失業者はもっと増え、破産する企業と自営業者も急速に量産されるしかない。国全体が低成長の沼に落ちて、長い間抜け出せられないかも知れない。
全ての調査で、「経済外的不安感」が景気低迷の主な原因という結果が出ている。なら、国政の優先順位を変え、予測可能性を高めるのに国力を集めなければならない。口先では経済と民生を心配し、関心はひたすら「改革」と言う名で包装された過去史暴露と主流勢力の交替に注がれるなら、誰が投資をし、消費をするものか。４大争点法案もそうだ。統合を語りながら、分裂志向的な法案を押し通そうとするのは話にならない。
「国政運営の基調が変わるのか」と言う質問に、大統領府側は、「変えるということは、この間、我々が間違っていたという意味ではないか。（経済民生優先の）合理的実用主義路線は、（大統領の）一貫した国政哲学」と答えたと言う。理解しにくい状況認識だ。この２年の国政実験失敗による国民の苦痛を目にしてからも、このように答えられるのか問いたい。
大統領が決断を下さなければならない。国民の暮らしの問題が最優先であることをはっきりさせ、行動で信頼を導き出さなければならない。大統領が自ら、「大統領が支持を受け、政策的に信頼を受ける時、その政策が（実現）される」と言った通り、民意を尊重してこそ、支持を受けることができる。
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