日本の自民党が２１日、「新憲法制定推進本部」をスタートさせることによって、日本の政界が進めている改憲は、急流に乗る見込みだ。ブッシュ米大統領も、日本を確固たる同盟国にするため改憲を支持していることから、改憲は自然に、来年の日本政界の話頭として登場することになった。
▲今後の日程〓推進本部長の小泉純一郎首相は２１日、初会議を開き、来年１１月１５日の創党５０周年の日までに試案を確定するよう要請した。同首相は、在任（衆議院の解散がなければ党総裁任期の２００６年９月まで）中に改憲案を確定すると繰り返し明言してきた。
改憲案を確定し公布するのは後任者に渡しても、改憲自体を「小泉の作品」にしようとする意志が強く、改憲作業は迅速に行われる見込みだ。新憲法起草委員会の委員長には森嘉郎元首相が任命されており、傘下に△安全保障△女性天皇制の導入△参議院の廃止△地方自治−−などを主題にした小委員会が設置される見通しだ。
自民党の改憲作業は、これまで憲法調査会が担当してきたが、自衛隊幹部が自衛隊の軍隊化をはじめいくつかの部分を作成していた事実が分かり、参議院側が両院制の廃止に激しく反発したのを受け、憲法調査委の活動は中止された。
▲見通し〓日本国憲法は１９４７年に制定された後、改正されたことがない。したがって、改憲案には、女性天皇の容認、環境権、男女平等権などのように時代変化を反映した内容が盛り込まれる見込みだ。
しかし、ポイントは憲法第９条の改正だ。第９条１項は、戦争を永久に放棄するとの内容であり、２項は、軍隊の保有と集団的自衛権の行使を禁じるとのことだ。憲法調査委の草案は、１項はそのまま残したまま、２項を大幅に改正、自衛隊を名実共に軍隊にし、集団的自衛権も保有できることにしている。
こうした改正の方向には変化がないだろう、というのが大方の見方だ。現在、日本国民のおよそ半分ぐらいが改憲を支持している。自民党が推進本部の名称を「改憲」ではなく「新憲法制定」にしたのも、こうした世論を視野に入れ、「改憲対護憲」をめぐる議論を避けるための意図とみられる。
だが、共同通信が９月、衆議院・参議院の議員らを対象に調べた調査では、改憲賛成率は８４．５％にのぼった。護憲勢力の代表選手であった社会党の没落による結果だ。連立与党の公明党、第１野党の民主党もやはり、党内に憲法調査会を設け、独自の草案を作っている。
hanscho@donga.com
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