財界が反市場・反企業感情の解消に向け、大々的に経済教科書の再編作業に乗り出す。全国経済人連合会、大韓商工会議所など経済５団体をはじめ、ベンチャー企業協会、ＹＭＣＡなどが参加する「企業サラン（愛の意）協議会」は２４日午前、ソウルプラザホテルで会議を開いた後、「小中高校の教科書に反企業・反市場的な雰囲気を助長する内容は相当含まれている」とし、このように述べた。
協議会はまず反企業・反市場的な教科書内容を探し出して、来年に予定されている第８次教育課程再編に最大限反映してもらえるよう共同で取り組んでいくことにした。
大韓商工会議所は昨年１０月、現行の経済・社会教科書の内容の中から、企業に対して誤解の余地のある６２の文句の修正を建議し、この中で４０項目を今年１学期に反映してもらった経緯がある。
協議会はまた、市場経済及び企業と企業人に対する理解度を高めるために、教師、生徒、父兄への経済教育を拡大することにした。これを受け、前現職の最高経営者（ＣＥＯ）らが講師を務める、「ＣＥＯと一緒に勉強を」という行事を今年の年７０回から来年は１０００余回へ大幅に増やすことを決めた。協議会の取り組みとは別に各経済団体も市場教育の拡散に積極的に乗り出す方針だ。
鞖克仁 bae2150@donga.com
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