政府、ベンチャー企業家の再起支援へ

来年から不正とモラルハザードのないベンチャー企業家が事業に失敗すれば、検証の手続きを経た上で技術信用保証基金などの支援で立ち直れるようにする「敗者復活プログラム」が動き出す。

また、一般投資家が参加できるコスダック（店頭市場）新規登録企業の公募株の配当量が２０％から４０％へ増え、コスダック市場の１日の価格制限幅が１２％から１５％に拡大される。

これを受け、厳しい低迷に見舞われてきたコスダック市場が息を吹き返し、ベンチャー投資もやや回復される見通しだ。

政府は２４日、李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官の主催で経済長官会議を開き、このような内容の「ベンチャー企業活性化策」をまとめた。

財政経済部は関連法が国会で成立され次第にこのような対策を施行し、法改正が必要ではない事案は来年第１四半期から施行する方針を明らかにした。政府案によると、ベンチャー企業に対する機関投資家たちの投資を引き出すため、持株を手放す際に譲渡所得税が免除される小口株主の範囲が発行株主全体の「３％未満」から「５％未満」に拡大される。

コスダックの新規登録企業の初期の損失リスクが高いことを踏まえ、所得金額の３０％を事業損失準備金として積み立て、損失が発生すれば積み立てられた準備金で相殺するようにした。

金昌源 changkim@donga.com