１９６５年に締結された韓日条約の外交文書の中で、日帝強占期の被害者に対する補償方式及び請求権交渉に関する文書５件（約１２００ページ）が来年１月１７日、一般に公表される。
政府は同文書が公表された場合、日帝強占期の被害者遺族たちの補償要求を含む各種の請求が提起されるものと見て、「韓日協定文書公表対策企画団」という別途の機構を設ける計画だ。
李秀赫（イ・スヒョク）外交通商部次官補は２８日、ソウル政府中央庁舍別館で会見を開き、このような政府方針を公式発表した。
李次官補は、「これら文書５件は、２月にソウル行政裁判所の公表判決後、政府側の控訴で（公表の如何が）現在ソウル最高裁判所で審理中だが、国民の知る権利を満たし、政府行政の透明性を増すという次元から、裁判結果に関わらず積極的に公表することにした」と話した。
政府は、このような決断に先立って先月、李次官補を秘密裏に日本に送り、日本の外務省関係者と関連協議を終えたとされる。
日本側は、「韓国政府が国内法の手続きに従って韓日条約関連文書を公表することは尊重する」としながらも、「今回の文書公表が、韓日条約を根本的に否定したり、日本の賠償責任論議に拡散する可能性について憂慮する気持ちを抱いている」と述べたとされる。
これに対して李次官補は、「公表する文書の内容を事前に精密検討した結果、韓日関係に否定的な影響を与える事案はないものと把握された」と説明したという。
公表される文書５件には、韓日条約交渉過程で、日本側は「韓国人被害者を個別的に調査して、補償したい」という意思を明らかにしたが、韓国側代表が「韓国政府が一括で賠賞金を受け取るのがいい」と言った内容が含まれている模様だ。
このため、同文書が公表された場合、日帝強占期の被害者遺族たちは、「韓国政府のために（日本側から）十分な補償を受けることができなかった」として、政府に補償を要求したり、韓日条約再交渉を主張することが予想される。
政府はこれと関連して、日帝強占期の徴用・徴兵被害者遺族たちの主張に対する妥当性及び補償可能性の判断を含め、総合的な対策づくりに乗り出す計画であるという。
夫亨權 bookum90@donga.com
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