政府、来年度経済運用方向と総合投資計画案を確定

政府は来年、５％の経済成長と４０万の働き口創出のため、上半期中に１００兆ウォン規模の財政を執行することにした。

また、来年の初め、大学と高校を卒業する人力を吸収するため、働き口創出予算の６０％を第１四半期（１〜３月）に早期執行することにした。

政府は２９日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰で「経済民生点検会議兼国民経済諮問会議」を開き、このような内容の来年度経済運用方向と総合投資計画案を確定した。

経済運用方向によれば、政府は来年にも消費と投資不振が続いて景気がさらに萎縮する可能性もあるとみて、上半期の財政投入規模を今年同期間比１２兆５０００億ウォン増えた１００兆ウォンに確定した。

これは政府の一般会計および基金などを通じた主要事業規模（人件費など経常経費は除外）である１７０兆ウォンの５９％に達する水準だ。

また、韓国電力など１２の主な公企業の投資規模を、２４兆６０００億ウォンに拡大することにした。

建設景気萎縮を防ぐため、国民賃貸住宅１０万戸を建設し、江北（カンブク）再開発事業と板橋、牙山、坡州（パンギョ、アサン、パジュ）新都市開発事業を来年上半期に着工することにした。

政府は未開発地域２〜４カ所を企業都市に選定する一方、企業都市開発が早急に推進されるよう、負担金減免と移転企業従事者たちの住宅特別供給などの支援をすることにした。

一方、政府は来年、経済成長率は５％、消費者物価は３％台初め、失業率は３％台半ば、経常収支黒字は２００億ドル水準が維持できるよう、マクロ経済指標を管理することにした。

孔鍾植 車志完 kong@donga.com cha@donga.com