現代（ヒョンデ）産業開発広報室の趙永沢（チョ・ヨンテク、３７）課長は今年３月、高麗（コリョ）大言論大学院（夜間）修士課程に入学する予定だ。今後２年６ヵ月間、毎週２日ずつ夕方の時間と年間１２００万ウォンの学費を投資しなければならない。
趙課長は、「今は終身雇用が消え、４５歳には定年となる時代になった。会社員として競争力を備えるため、このような決心をした」と言った。
中小企業の部長を勤めている李さん（４５）は今年、中学校３年生と１年生になる２人の息子の個人負担教育費を、昨年比３０％減らし、月７０万ウォンずつ使うことにした。
李さんは、「家族会議で、早期退職および老後資金を少しでも集めるため、個人負担教育費のバブルをなくすことを決めた」と言う。
仁川（インチョン）大の成英愛（ソン・ヨンエ）消費者児童学科教授は、「企業が新技術と新事業開発に投資するのと同じように、趙課長は自分の価値と家庭経済の成長性を高めるための投資に乗り出したものとみられる」と分析した。
また、「李部長は外国為替危機以後、企業が不要な費用を減らして収益性を高めたように、『消費構造調整』を通じた収益性強化を始めたのだ」と分析した。
家計の不要な費用を減らして失職や老後に備えれば家計の安全性も高くなる。
専門家たちは企業らの新経営目標である情報経営と透明経営、正道経営、ファン（ｆｕｎ）経営なども家庭に取り入れることができると言った。
金宗淑（キム・ジョンスク）韓国女性開発院研究委員は、「家計をしっかりさせる多様かつ正確な情報を多く得なければならず、家庭の構成員たちが全員意思決定に参加しなければならない」と話した。
禹在竜（ウ・ジェリョン）韓国ファンド評価社長は、「ライフサイクルに合わせて家庭の資源を適切に配分し、長期的観点で運用しなければならない」とアドバイスした。
家庭経済のアップグレードは、もはや選択でなく必須になったと言っても過言ではない。
新世界（シンセゲ）デパートのカルチャーセンターの主婦顧客１０５人のうち４０人（３８．１％）は今年、家庭の収入が昨年より減少するものと予想した。また、７９人（７５．２％）は支出を減らす計画だと言う。
ミレ・アセット投資教育研究の姜敞煕（カン・チャンヒ）所長は、「低金利と高齢化現象は、家庭経済に押し寄せる津波のような変化」と言い、体系的な対応を注文した。
申錫昊 李姃恩 kyle@donga.com lightee@donga.com
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