総合所得税課税標準、５億ウォン以上は２倍に

総合所得税（総所税）課税標準が５億ウォンを超える人がこの３年間、９０％近く急増し、１０００万ウォン以下の人も２７％増加した。また、総所税対象者のうち上位１０％に当たる人の所得が、０３年に初めて全体所得の半分（５３．１％）を越えるなど、貧富の差がさらに拡大していることを浮き彫りにした。

３日、国税庁が発刊した「国税統計年譜」によると、事業・利子・配当・不動産賃貸・年金所得など各種所得を合わせた総合所得金額から所得控除額を引いた「総合所得課税標準」が５億ウォンを超過する人は、００年１９１０人から０３年３６２７人に８９．９％増えた。

また、彼らが全体総所税納付対象者のうち占める比重も０．１％から０．２％に、彼らが納めた総所税額比重は１６．９％（９２２５億ウォン）から２２．６％（１兆６３９６億ウォン）にと上がった。

同期間に課税標準１０００万ウォン以下の最下位等級人員（比重）も９６万９８４７人（６３．５％）から１２３万６６５９人（６４．９％）に増えた。

しかし、彼らの総所税額比重は６．３％（３４１６億ウォン）から５．４％（３９１３億ウォン）にむしろ減少した。

特に、総所税納付対象者を人数で１０等分した「総所税１０分率分布」を見ると、上位１０％以上に属する人は００年１６万１６２４人から０３年２１万１４５３人に約３０％増えた。

一方、８０００万ウォンを超過する高額年俸者の数も、００年末２万１０００人から０３年末３万１０００人に増えた。

黃在成 jsonhng@donga.com