「次世代誘導兵器事業」３年経っても足踏み状態

国防部が、次世代の戦闘機（ＦＸ）、早期警報機（ＥＸ）とともに主要戦力増強事業として００年から推進中の次世代誘導兵器（ＳＡＭ−Ｘ）事業が、向こう数年間、予算が全く反映されず、事業が無期延期になるか中止される可能性が高くなった。

５日、国防部によると、昨年末に国会国防委員会は、０５年度の国防予算審議過程で、ＳＡＭ−Ｘ事業費に１００億ウォンを策定したが、国会予算決算特別委員会調整小委で、全額削減されたことが確認された。

当初国防部は、ＳＡＭ−Ｘ事業費に３８７億ウォンを昨年５月に政府に要求したが、企画予算処はこれを全額削減した。しかし国防委は、導入して４０年が経ったナイキ地対空ミサイルの代替戦力の確保が急がれるとして、事業の手付けとして１００億ウォンを今年の予算案に盛り込んだ。

これと関連して、国防部の関係者は、「ＳＡＭ−Ｘ事業を０６年から始まる国防中期計画に含め、継続して推進する」ことを明らかにした。

しかし軍の内外では、同事業が事実上無期延期か中止の可能性が高いという見方が支配的だ。国防部は、００年から事業を本格的に推進して関連予算を毎年政府に要求していたが、いつも全額削減であるうえ、政界の一部と市民団体の強い反発によって、長期間漂流する可能性が高いためだ。また、事業が保留されればされるほど導入費用が急増し、予算負担が毎年加重されるのが実状だ。

軍のある関係者は、「在韓米軍のパトリオット・ミサイルの支援を受けているが、有事の際、北朝鮮の長射程砲とミサイルの脅威から自由ではない」とし、「ナイキ・ミサイルに取って代わる韓国型中距離対空ミサイル（Ｋ−ＭＳＡＭ）も、２０１０年頃にならないと開発が完了しないものと見え、対策が急がれる」と話した。

尹相虎 ysh1005@donga.com