人体組織バンク設立で移植の安全性向上

骨、皮膚、心臓弁膜など他人の組織を移植される患者は今後、その組織の安全性に関する心配を大きく減らせるようになった。

昨年に制定され今年初めから施行された「人体組織の安全及び管理等に関する法律」に基づき、安全な組織を提供する義務が課された公認人体組織バンク１７ヵ所が国内で初めて設立されたためだ。

食品医薬品安全庁は７日、ソウル大病院、三星（サムスン）ソウル病院、高麗（コリョ）大九老（クロ）病院をはじめとする医療機関８ヵ所と加工処理業者、輸入業者など計１７ヵ所を人体組織バンクとして許可したことを明らかにした。

今後、すべての医療機関は、自分の組織を用いて移植する自家移植用を除いては、これらのバンクが提供する組織だけを使用しなければならない。

過去には、国内で採取した組織の場合、別途の安全性評価を受けていなかったため、移植を受けた患者にエイズやＢ型肝炎などの２次感染が現れる可能性が少なくなかったのが事実。

しかし、ドナーとその組織に対する徹底的な検査や滅菌処理を行うことで組織の「クオリティ」を保障する人体組織バンクが設立されたため、そのような副作用は大きく減る見通しだ。

もし感染病に感染していたり、がん細胞転移の恐れのある組織や、死亡原因が不明なドナーの組織を提供・移植した場合は、最低２年から最高無期懲役の処罰を受ける。

組織の移植手術を行った医療機関も、その結果を記録としてつくって組織バンクに通知し、感染病や悪性腫瘍など重大な副作用が発生すれば、その事実を食薬庁に報告するよう義務付けられた。違反した場合は、最高３００万ウォンの過料に処せられる。

食薬庁の関係者は「国内で調達される人体組織の安全性が高まり、社会的な認識が好転すれば、国内でも組織の提供が増えると期待される。そうなれば、海外から高い費用で組織を輸入する必要が減り、患者の負担も軽くなるとみられる」と話した。

現在、医療機関は、国内で手に入る組織が足りず、輸入業者を通じて相当量を米国などからの輸入に頼っている。

角膜損傷患者に使う羊膜（胎盤内の柔らかな膜）は、国内では１０万ウォンで買えるが、輸入価格は７０万ウォンを上回っている。

一方、食薬庁は７日、許可した１７の人体組織バンクの他にも、慶北（キョンブク）大病院など２３ヵ所に対して審査を行い、早ければ今月中に新たに許可を決定する計画だ。

また、人体組織バンクが取り扱える組織の種類も、現在の骨、軟骨、腱、じん帯、心臓弁膜、血管、皮膚、羊膜、筋膜など９種類から、業界や学界、患者の意見を基に拡大していく予定だ。

鄭景駿 news91@donga.com