犯行自供時は刑量減らす 検察が有罪答弁取引制度導入を検討

最高検察庁は１６日、被疑者が犯行を自供する条件で刑の量を減らす「有罪答弁取引制度（Plea　Bargaining）」と、参考人が第３者の犯行に関連した証言をすれば参考人の罪を減兔する「証言者兔責制度（Immunity）」の導入を検討していることを明らかにした。

このため最高検は、１０人あまりの検事で研究チームを設け、△有罪答弁取引制度の対象となる犯罪△裁量権の範囲△正式な裁判で言い渡される刑△有罪取引による刑量の差——などについての研究に着手した。検察はまた、同制度の導入に向けて裁判所と協議する一方、学界や市民団体などの意見も広範囲に聴取する方針だ。

検察は同制度が導入されれば、ワイロや麻薬などのように証拠の確保が難しい犯罪の捜査と裁判が、迅速かつ效率的に進められるものと期待している。しかし、検察が犯罪者と取引をして軽く処罰するのは「法の正義」を傷付ける、との批判が提起される可能性もあり、導入過程では少なからぬ議論を呼びそうだ。

検察が同制度の導入を検討しているのは、法廷での供述と証拠に基づいて事件を審理する「公判中心主義」が強化される傾向が強まっているうえ、「被告が法廷で検察調書の内容を否定した場合、調書の証拠能力は認められない」という趣旨の判例が、最高裁判所で下されたことが直接的な契機になっている。

jin0619@donga.com