政府が１７日、韓日協定請求権関連の文書５冊を公開したことは、これを要請し続けてきた日帝の強制占領期間の被害者と遺族には、遅すぎた感がある。法律的には韓日協定に基づく強制動員締結（１９６５年）から３０年後の１９９５年にすでに公開が可能だったからだ。
歴代の政府は政治・外交的な波紋を憂慮して文書公開に対して消極的だった。専門家たちは「今度の公開が『台風』に終わるのか、予想できない『津波』に襲われるのかは、国内世論と関連国の反応にかかっている」と話した。
▲文書公開の背景〓政府が掲げた名分は「国民の知る権利を満たせる」と「政府行政の透明性増大」だ。
政府は昨年２月、文書公開をめぐる遺族たちとの行政訴訟で事実上敗訴となるや、直ちに抗訴した。しかし昨年７、８月に、政府内部の雰囲気は「抗訴審判決の前に公開することもできる」という方向に突然傾いた。
これに対して、政府のある高位関係者は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のリーダーシップとある程度関連があると思う」とし、「文書を公開できない理由も、名分もないのではないか」というのが盧大統領の考えだ、と述べた。
外交安保研究院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は「公開の発端は遺族の訴訟提起だったが、一連の政治的流れからして（今度の公開は）盧武鉉政権の近現代史の過去清算過程として捉えなければならないようだ」と話した。
▲韓日関係の影響〓「北朝鮮と中国が韓日会談を反対するのは大韓民国の国際的進出と自由友邦との結束を恐れて窮地に追い込もうという恐ろしい底意。」
政府が１９６５年に発行した「韓日会談白書」の序文に出る文章は、冷戦時代の安保論理で韓日協定締結の必要性を国民に知らせようとしたことを示している。
日本はこのような名分の根底に隠れていた日帝による強制占領期間に強制動員された被害者遺族の請求権の問題が、今度の公開で本格的に提起されることに相当な負担を持っているという。昨年１１月、外交通商部の高位当局者が訪日して文書公開の不可避性を説明したときも、日本側は「韓日協定全体が誤ったもので、その責任は日本にあるという韓国内の世論が起きたらどうするのか」と深刻な憂慮を表明したという。
一部の市民団体は、今度の公開をきっかけに韓日協定の廃止、または改正を主張する態勢だ。また、「自由陣営の結束」を名分に韓日国交正常化を促した米国に対する責任論も出てくる可能性もある。そのため、ひょっとすると韓米日３国間の共助体制にも微妙な影響を及ぼすことができる。また、北朝鮮が今度の公開を日朝国交正常化交渉にどう活用するかによって、外交的な波紋も予想される。
夫亨權 bookum90@donga.com
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