日本 対北送金の規制強化検討中

１７日の読売新聞によると、日本政府は北朝鮮が日本人拉北者問題について誠意を込めた返事をしてくれない場合、対北送金と訪朝の際に所持する現金を金額に関係なく全部当局に申告するようにする方案を検討中にある。

現行日本の外国為替・外国貿易法は海外送金は３０００万円、海外旅行は現金１００万円を超える時に限って義務的に申告するように規定している。しかし同方案が成立すると金額に関係なく全部申告しなければならない。拉北者問題の解決を促すための対北経済制裁方案の一つだと考えられる。

このような対北制裁は現行外国為替・外国貿易法施行令の改正で可能になり、違反すると６ヶ月以下の懲役または２０万円以下の罰金に処される見通しだ、と読売新聞は伝えた。