日本外務省が日本に就航する世界３４の航空各社に「日本海ではなく、東海（トンへ）に表記するよう要請した韓国政府の要求を受け入れないでほしい」という内容の公文書を送った事実が２１日確認された。
日本の外務省は、航空機内の冊子と飛行航路案内の画面に「日本海（Sea of Japan）」だけを表記することを要求した。
これは昨年８月、韓国建設交通部（建交部）が「東海（East Sea）」表記を要求する公文書を各国の航空会社に送ったことに対する対応措置と見られる。
日本の外務省は公文書で「日本海の表記を東海に修正してほしいという、韓国の建交部の公文書を受けた場合は、日本政府の立場を考慮して対応してほしい」として、「今後も該当海域の名称は『日本海』だけを使用することを強く要請する」と強調した。
この公文書は、日本海という名称のみを使用する根拠として△００年、世界６０カ国の地図を調べた結果、９７％以上が『日本海』と表記し、△昨年８月、国連の国際民間航空機構（ＩＣＡＯ）が『日本海』を単一呼称として維持すると発表した点を挙げた。
この公文書は米国のデルタとノースウェストをはじめ、エールフランス航空、中国東方航空、エアーカナダ、ルフトハンザ、シンガポール航空、エアーインディアなどに送られた。大韓航空とアシアナ航空もこの公文書をもらった。
建交部は昨年８月、△日本の植民地以前までは東海という表記がもっと多かったうえ△日本海の表記について韓国国民の反発が強いという点を上げ、韓国就航の航空各社に「東海」と記することを要請したことがある。
「サイバー外交使節団」バンク（www.prkorea.com）は、「日本の外務省の主張通り、００年には地図の９７％以上が日本海だけを記載したが、最近は、東海を共に表記する地図が増えている」として、「先月２６日、世界の航空機操縦士らが運航に使う航空地図の製作社である米国のジェプソン社も、日本海ではなく、東海と表記すると表明した」と話した。
地名と関連し、最も権威のある国際機構である国連地名専門家会議（ＵＮＧＥＧＮ）のナフケリ委員長は、昨年「東海と日本海の併行表記を支持する」と明らかにした。また、昨年４月に開かれた第２２回国連地名専門家会議では「韓日両者及び多者間の解決策模索」を勧告したりもした。
朴炯準 lovesong@donga.com
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