日本政府は、第二次世界大戦の際に強制動員された徴用者の未払い賃金の供託金が存在するという事実は認めながらも、関連資料の公開を拒否し続けている。
韓国人ら被害者の国籍別現況や国家別集計した未払い総額はもとより、現在政府のどの省庁に関連資料が保管されているかさえも公表していない。
２３日、日本社会党の福島瑞穂・参議院議員が公開した資料によると、日本政府は福島議員の関連資料要求に対して、「発見不可」、「確認不可」、「分類困難」などを理由にすべて拒否した。
福島議員は昨年１０月の対政府質疑で、戦時に強制動員された約２３万人の韓国人、中国人らの未払い供託金として、日本銀行に、△現金１億６７７９万１４００円、△有価証券４７３５万５６００円の総額２億１５１４万７０００円（０４年９月３０日現在）が保管されている事実を初めて突き止めた。
福島議員はさらに、厚生省労政局が１９４６年１０月に米占領軍司令部の命令に従って、各企業に徴用者未払い賃金を日本銀行に供託するように指示し、その後提出された報告書を公開するように求めた。
当時日本政府が、「朝鮮人労務者等に対する未払い賃金に関する件」という指示を下し、同時に報告せよとした内容は、△供託書番号、△供託年月日、△供託場所、△受取人の氏名と本籍地、△雇用または解雇時期と事由、△未払い賃金の明細などだ。同報告書の内容が明らかになれば、強制動員の全容が相当部分明確になる。
しかし、日本政府は昨年１２月１０日、福島議員に送った答弁資料で、「１９９１年と１９９９年の２度に渡って、当時の労働省と地方自治体の労働基準局に対して調査を行なったが、報告書は発見されず、現時点では全省庁に渡って調査することは考えていない」と述べたという。
現在、日本銀行に保管中の未払い賃金供託金の明細に関しては、「明細では、当時の供託所である東京法務局から日本銀行に移され、保管中だ」としながらも、「明細書を全部調査・整理して国籍別に集計する作業は膨大なため、返答に困る」として、事実上公表を拒否した。
日本政府は、韓日基本条約当時の請求権の放棄条項によって、個人別に支給されないまま現在保管中の未払い供託金に関して、「特別な措置は考えておらず、継続して保管する方針だ」とつけ加えた。
人権派弁護士だった福島議員は、「終戦６０周年である今年は、日本が過去の歴史を清算できる最後の機会だ」として、日本政府の無責任な資料隠蔽を追求した。
hanscho@donga.com
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